企業が申請主体となる主要な就労系ビザ
職種・業種・受入体制によって、使える在留資格は異なります。主要6種類の概要と詳細ページです。
技人国
技術・人文知識・国際業務
エンジニア、経理、マーケティング、通訳・翻訳、営業など、大学・専門学校で学んだ専攻と関連する職種で使われる在留資格。2026年4月から、カテゴリー3・4の企業で対人業務に就く場合は、業務で使う言語の能力(B2相当)を証する資料が必要になりました。
詳細 →特定技能
1号・2号
介護・建設・外食・宿泊・製造・物流など、人手不足が深刻な19分野(2026年1月に3分野の追加が決定)で使われる在留資格。1号は通算5年、2号は更新制で家族帯同が可能です。支援は登録支援機関に委託するのが一般的です(自社で支援する場合は不要)。
詳細 →育成就労
2027年4月1日 施行
技能実習の後継として2027年4月1日に施行される新しい在留資格。未熟練の外国人材を最長3年で熟練レベルまで育成し、特定技能1号に接続する設計。監理支援機関の許可申請は既に始まっています。
詳細 →高度専門職
高度人材ポイント制
学歴・職歴・年収を点数化し70点で該当。在留5年・永住は最短1年。
詳細 →興行
エンタメ・スポーツ招聘
俳優・歌手・ダンサー・スポーツ選手・モデルなど、興行活動を行う外国人向けの在留資格。招聘する企業・団体が申請主体となります。プロスポーツチームの招聘実績があります。
詳細 →企業内転勤 等
駐在員・専門職
海外本社・子会社からの駐在員呼び寄せ(企業内転勤)、外国料理の調理師などの熟練技能者(技能)、医療・研究・教授・教育など、特定の事情に応じた在留資格です。
詳細 →※ 各ビザで家族帯同の可否が異なります。特定技能1号と育成就労は原則不可、他は家族帯同可。
ご相談から許可取得までの流れ
ご相談(採用計画段階)
御社の事業内容・募集職種・候補者情報をうかがい、使える在留資格と許可の見通しをお伝えします。初回のご相談は無料です(60分・Google Meet)。
書類準備・申請
雇用契約書・雇用理由書・会社の証明書類を整え、在留資格認定証明書(COE)または変更・更新の申請書類を作成します。
審査対応
入管からの追加資料要請があった場合は、ヒアリングと書類作成を代行します。審査期間中の状況は随時ご報告します。
許可取得
許可通知の受領、在留カードの受取り手続き、入社時の届出までサポートします。
業種別 使える制度の目安
業種ごとに、実務で使われる在留資格の組み合わせが異なります。大まかな目安を以下に示します。
| 業種 | 技人国 | 特定技能 | 育成就労 | 企業内転勤 |
|---|---|---|---|---|
| 介護 | △ | ◎ | ◎ | △ |
| 建設 | △ | ◎ | ◎ | ○ |
| IT・通信 | ◎ | △ | △ | ◎ |
| 製造 | ○ | ◎ | ◎ | ○ |
| 外食 | △ | ◎※ | ○ | △ |
| 物流・運輸 | ○ | ◎ | ○ | △ |
凡例:◎主要／○該当あり／△限定的 ※ 特定技能「外食業」は2026年4月13日から新規受入停止中
◎や○の組み合わせでも、貴社の具体的な業務内容・候補者の学歴・職歴によって、実際に使える在留資格は変わります。個別のご相談は無料でお受けしています。
料金
ライト／スタンダード／フルサポート の 3 プランをご用意しています。法人のお客様は スタンダード が主軸となります。
| 申請種別 | ライト | スタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定(COE、海外から呼び寄せ) | ¥55,000 | ¥99,000 | ¥132,000 |
| 在留資格変更(留学→就労、転職 等) | ¥55,000 | ¥99,000 | ¥132,000 |
| 在留期間更新(転職あり) | ¥55,000 | ¥99,000 | ¥132,000 |
| 在留期間更新(転職なし) | ¥27,500 | ¥44,000 | ¥55,000 |
税込表示。実費(入管に納める手数料、翻訳費、郵送費等)は別途。ご自身・他事務所で申請して不許可となった案件を、当事務所で再申請する場合:+¥27,500
※ 在留資格認定証明書交付申請に、入管への申請手数料はかかりません
※ 変更・更新の申請では、入管に納める手数料が別途かかります（金額はこちら）
高度専門職(高度人材ポイント制)は、上記とは別の料金です
ポイントの計算と、その一つひとつを裏づける疎明資料の設計が必要になるため、3 プランとは分けた一律料金でお受けしています。
| 1 号イ・1 号ロ 認定申請 ／ 変更申請 | ¥165,000 |
| 1 号ハ 認定申請 ／ 変更申請 | ¥280,500 |
| 在留期間更新許可申請 | ¥88,000 |
| 高度専門職 2 号への変更 | 個別にお見積り |
不許可だった場合
万一、不許可の結果が出た場合は、理由書を再作成して再申請まで無料で対応します。不許可理由のヒアリング(入管への照会)もお受けします。
- 1. 同一の申請人・同一の在留資格につき 1 回に限ります(ライトプランを除く)
- 2. 申請書類がお客様提供情報に基づいて作成されていること
- 3. 虚偽記載・重要情報の未提示がないこと
- 4. 複数名同時申請の場合は1名単位で判定
- 5. 実費(入管に納める手数料等)は再申請でも別途必要
よくいただくご質問
Q. どのビザを使えばいいか分かりません。+
A. 御社の事業内容・募集職種・候補者の経歴をうかがい、最も実現可能性が高い在留資格をご提案します。無料相談の段階で、大まかな当てはめと許可の見通しをお伝えできます。
Q. 複数名を同時に採用したい場合、割引はありますか?+
A. 5 名以上の同時申請で段階的な割引をご用意しています。10 名以上の大規模採用の場合は、単価を別途ご相談ください。顧問契約にご加入いただくと、申請料金の割引対象になります(割引率は個別見積)。
Q. 審査期間はどれくらいですか?+
A. 在留資格と申請の種類によって大きく異なります。技人国の場合、入管庁が公表している全国平均(令和 8 年 7 月許可分)は、認定(COE)49.8 日、変更 72.9 日、更新 40.8 日です。地域・時期・案件の複雑度でも変動します。各ビザのページに公表値を掲載しており、正確な見込みは案件ごとにお伝えします。
Q. 不許可だった場合の料金はどうなりますか?+
A. 当事務所が申請した案件が不許可となった場合は、同一の申請人・同一の在留資格につき 1 回に限り、理由書を再作成して再申請まで無料で対応します(ライトプランを除く。条件は料金ページと契約書に明記)。ご自身・他事務所で申請して不許可となった案件を当事務所で再申請する場合は、+¥27,500 を申し受けます。
Q. 千葉拠点ですが、他地域の企業も対応可能ですか?+
A. 在留資格申請はオンライン対応のため、全国の企業様からご依頼いただけます。打ち合わせは Google Meet で実施します。
まずはお気軽にご相談ください
60 分の初回相談は無料です。御社の状況をうかがい、最適な進め方をご提案します。
ジプニー行政書士事務所 - 平日 9:00 - 18:00