会社設立・経営管理ビザ
Business Management Visa Service
会社設立&経営管理ビザ
Company Establishment & Business Manager Visa
日本で事業を開始したい外国人の方のために、会社設立から経営管理ビザ取得まで一括サポート
会社設立支援サービス
経営管理ビザの取得を考えている場合の会社設立手続きは、通常の会社設立手続きとは異なり、入管法の専門知識が必要になります。当事務所では、ビザ申請の専門家として、「経営管理ビザを取得したい外国人の方」の会社設立手続きをサポートさせていただきます。
経営管理ビザ申請サービス
外国人の方が日本で事業の経営・管理業務に従事をするためには、原則として、経営管理ビザを取得しなければなりません。「母国で会社経営をしているが日本進出を考えている外国人の方」や「サラリーマン・留学生で起業を考えている外国人の方」などの経営管理ビザ取得・変更手続きをサポートします。
会社設立専門支援
入管法の専門知識を活かした経営管理ビザ取得を見据えた会社設立手続き
ビザ申請代行
経営管理ビザの取得・変更・更新手続きを専門家が代行
保証制度
不許可の場合は無料再申請、再申請でも見込みがない場合は全額返金
司法書士連携
提携司法書士との連携により登記申請まで一貫してサポート
サービス内容
Service Content
会社設立支援サービス
経営管理ビザ取得を見据えた専門的な会社設立手続きをサポート
株式会社
- 定款の作成
- 定款の認証手続き
- 登記申請書の作成(提携司法書士)
- 法務局への会社設立登記申請(提携司法書士)
合同会社
- 定款の作成
- 登記申請書の作成(提携司法書士)
- 法務局への登記申請(提携司法書士)
経営管理ビザ申請サービス
経営管理ビザの取得・変更・更新手続きを専門家が代行
サービス内容一覧
- 必要書類のリストアップ
- ビザ申請書の作成
- ビザ申請理由書の作成
- 事業計画書の作成
- 株主総会議事録の作成
- ビザ申請書類一式のチェック
- 入国管理局へのビザ申請
- ビザ申請後の入管対応(追加提出資料など)
- ビザ結果通知の受け取り
保証制度について
経営管理ビザ申請サービスには保証制度が適用されます。
保証制度について
Guarantee System
当事務所はビザ・帰化申請サービスに絶対の自信を持っておりますが、万が一の場合に備えて保証制度をご用意しております。
無料再申請保証
万が一、ご依頼いただいた経営管理ビザの申請が不許可になった場合は、無料にて再申請をさせていただきます。
全額返金保証
再申請をしても許可の見込みがない場合につきましては、当事務所の返金規定に基づき、お支払いいただいた報酬額全額をご返金させていただきます。
※ 経営管理ビザ申請サービスに保証制度が適用されます
料金表
Pricing Plans
会社設立支援サービス
サービス内容 | 報酬額(税込) | 法定費用 |
---|---|---|
株式会社 | 121,000円 | 202,000円〜 |
合同会社 | 121,000円 | 60,000円 |
本表報酬額に交通費、通信費、公的書類取得に関する費用等の実費及び翻訳費用は含まれておりません。
お支払い方法は銀行振込みとさせていただいております。
経営管理ビザ申請サービス
サービス内容 | 報酬額(税込) | 法定費用 |
---|---|---|
在留資格認定証明書交付申請 | 253,000円 | 0円 |
在留資格変更許可申請 | 253,000円 | 窓口申請: 6,000円 / オンライン申請: 5,500円 |
在留期間更新許可申請 | 77,000円 | 窓口申請: 6,000円 / オンライン申請: 5,500円 |
追加費用・注意事項
- • ご自身又は他社で申請をして不許可になった案件の再申請につきましては、報酬額に27,500円(税込)を加算させていただきます。
- • 在留期間更新許可申請において、赤字決算のため事業計画書の作成が必要な場合につきましては、報酬額に38,500円(税込)を加算させていただきます。
- • 本表報酬額に交通費、通信費等の実費及び翻訳費用は含まれておりません。
- • お支払い方法は銀行振込みとさせていただいております。
サービスの流れ
Service Flow
会社設立から経営管理ビザ取得まで、15ステップで完全サポート
お問い合わせ
まずは、お電話又はメールフォームにてお問い合わせいただき、無料相談のご予約をお願いいたします。
無料相談
当事務所又はオンライン(Web会議システムZoom)にて無料相談をおこないます。無料相談では、経営管理ビザの申請の許可がおりる可能性についての予測診断やサービス内容と料金についてのご説明をさせていただきます。
お申し込み
当事務所への申込書のご送付と着手金(報酬額の50%)のお支払いをもって、正式なお申し込みとさせていただきます。なお、ライトプランにつきましては、全額前金制となります。
必要書類のご案内
ご提供いただいた情報をもとに、お客様にご準備いただく必要書類をリストアップします。
必要書類の収集
リストアップした必要書類をご準備いただきましたら、当事務所宛てにご送付ください。
定款の作成&定款の認証手続き
定款を作成後、管轄の公証役場へ出向き定款の認証手続きをします。
登記申請
提携の司法書士が会社設立の登記申請をします。
登記完了
登記申請から2週間前後で登記が完了します。
ビザ申請書類の作成
ご提供いただいた情報と必要書類をもとに申請書類を作成します。
ビザ申請書類一式のチェック
不足している書類や記載事項、誤記入などがないか、申請書類一式をチェックします。
ご署名・ご捺印
内容をご確認の上、ビザ申請書にご署名をいただきます。
ビザ申請
管轄の入国管理局へ出向き申請(又はオンライン申請)をします。申請が完了いたしましたら、報酬残額(報酬額の50%)、法定費用、その他の実費等をお支払いいただきます。
ビザ結果通知の受け取り
入国管理局から申請の結果通知が送付されます。
万が一、不許可の場合
万が一、不許可の結果通知が送付されましたら、無料にて再申請 or 報酬額全額をご返金させていただきます。
在留カードの受け取り
管轄の入国管理局へ出向き在留カードを受け取ります。
お問い合わせ
まずは、お電話又はメールフォームにてお問い合わせいただき、無料相談のご予約をお願いいたします。
無料相談
当事務所又はオンライン(Web会議システムZoom)にて無料相談をおこないます。無料相談では、経営管理ビザの申請の許可がおりる可能性についての予測診断やサービス内容と料金についてのご説明をさせていただきます。
お申し込み
当事務所への申込書のご送付と着手金(報酬額の50%)のお支払いをもって、正式なお申し込みとさせていただきます。なお、ライトプランにつきましては、全額前金制となります。
必要書類のご案内
ご提供いただいた情報をもとに、お客様にご準備いただく必要書類をリストアップします。
必要書類の収集
リストアップした必要書類をご準備いただきましたら、当事務所宛てにご送付ください。
定款の作成&定款の認証手続き
定款を作成後、管轄の公証役場へ出向き定款の認証手続きをします。
登記申請
提携の司法書士が会社設立の登記申請をします。
登記完了
登記申請から2週間前後で登記が完了します。
ビザ申請書類の作成
ご提供いただいた情報と必要書類をもとに申請書類を作成します。
ビザ申請書類一式のチェック
不足している書類や記載事項、誤記入などがないか、申請書類一式をチェックします。
ご署名・ご捺印
内容をご確認の上、ビザ申請書にご署名をいただきます。
ビザ申請
管轄の入国管理局へ出向き申請(又はオンライン申請)をします。申請が完了いたしましたら、報酬残額(報酬額の50%)、法定費用、その他の実費等をお支払いいただきます。
ビザ結果通知の受け取り
入国管理局から申請の結果通知が送付されます。
万が一、不許可の場合
万が一、不許可の結果通知が送付されましたら、無料にて再申請 or 報酬額全額をご返金させていただきます。
在留カードの受け取り
管轄の入国管理局へ出向き在留カードを受け取ります。
ビザや帰化のご相談の予約
当事務所のサービス内容や価格・手続きの流れ・許可の可能性に関しては無料相談を承っております。ご相談はご来所のほか、遠方の方にはビデオ会議などオンラインでのご相談が可能です。お気軽にお問い合わせください。