外国人の方が日本で事業の経営・管理業務に従事するためには、「経営管理」の在留資格（ビザ）が必要です。
当事務所では、会社設立から経営管理ビザ取得まで一括でサポートしています。経営管理ビザの取得を見据えた会社設立は、通常の会社設立とは異なり入管法の専門知識が必要です。提携司法書士との連携により、定款作成から登記申請、ビザ申請まで一貫して対応いたします。
対象者
主な要件（概要）
※ 2025年10月の法改正により要件が大幅に強化されました
- 実体のある事業所の確保（バーチャルオフィスは原則不可）
- 資本金の確保（法改正で要件変更あり）
- 事業の安定性・継続性を示す事業計画書の作成
- 常勤職員の雇用
こんなお悩みありませんか？
会社設立とビザ申請を同時に進めたいが、手順や要件が複雑で分からない
ビザが不許可になったら、会社設立に投じた費用が無駄になるのが怖い
入管が求めるレベルの事業計画書をどう書けばいいか分からない
法改正で要件が厳しくなったと聞いた。自分の状況で取得できるか不安
当事務所が、会社設立からビザ取得まで一貫してサポートいたします。提携司法書士との連携で登記申請もワンストップで対応。万が一不許可の場合は報酬額全額を返金いたします。
まずは無料相談（60分）でご状況をお聞かせください
経営管理ビザの無料相談を予約するご依頼の流れ
Service Flow
STEP 1
無料相談
お問い合わせ（メール・電話）→ 無料相談
- •事業内容ヒアリング
- •要件確認（2025年10月改正を踏まえた最新要件でチェック）
- •お見積り
STEP 2
会社設立・書類準備
ご契約（着手金不要）→ 会社設立+ビザ申請準備
- •定款作成 → 公証役場認証 → 資本金払込
- •提携司法書士による法務局登記申請
- •登記完了後 → 事業計画書作成
- •専門家評価書の取得（提携中小企業診断士）
- •ビザ申請書類準備 → お客様確認
STEP 3
入管申請
入国管理局へ申請書類を提出
- •審査期間中の追加書類対応
- •お支払い（完全後払い制）
STEP 4
許可取得
許可通知 → 在留カード受取り
無料相談
お問い合わせ（メール・電話）→ 無料相談
- •事業内容ヒアリング
- •要件確認（2025年10月改正を踏まえた最新要件でチェック）
- •お見積り
会社設立・書類準備
ご契約（着手金不要）→ 会社設立+ビザ申請準備
- •定款作成 → 公証役場認証 → 資本金払込
- •提携司法書士による法務局登記申請
- •登記完了後 → 事業計画書作成
- •専門家評価書の取得（提携中小企業診断士）
- •ビザ申請書類準備 → お客様確認
入管申請
入国管理局へ申請書類を提出
- •審査期間中の追加書類対応
- •お支払い（完全後払い制）
許可取得
許可通知 → 在留カード受取り
料金
Pricing
会社設立サポート
| 会社形態 | 報酬額（税込） | 法定費用 | 司法書士報酬 |
|---|---|---|---|
| 株式会社 | ¥121,000 | 印紙税¥0（電子定款） 認証¥52,000 登録免許税¥150,000〜 | ¥55,000 |
| 合同会社 | ¥121,000 | 登録免許税¥60,000〜 | ¥55,000 |
経営管理ビザ申請
| 申請の種類 | 報酬額（税込） | 法定費用 |
|---|---|---|
| 認定（新規） | ¥253,000 | ¥0 |
| 変更 | ¥231,000 | ¥6,000 |
| 更新（自社案件） | ¥71,500 | ¥6,000 |
| 更新（他社取得ビザ） | ¥132,000 | ¥6,000 |
セット合計金額（会社設立＋ビザ取得）
専門家評価書（2025年10月改正対応）
認定・変更申請時に必須。提携中小企業診断士による固定報酬。
追加料金
- 不許可案件の再申請: +¥27,500
- 赤字決算・債務超過時の事業計画書作成: +¥99,000
※ 上記はすべて税込価格です
※ 着手金は不要です。入管への申請後にお支払いいただきます
※ 不許可の場合、報酬額全額を返金いたします
保証制度について
Guarantee System
当事務所は経営管理ビザ申請サービスに絶対の自信を持っておりますが、万が一の場合に備えて保証制度をご用意しております。
無料再申請保証
万が一、ご依頼いただいた経営管理ビザの申請が不許可になった場合は、無料にて再申請をさせていただきます。
全額返金保証
再申請をしても許可の見込みがない場合につきましては、当事務所の返金規定に基づき、お支払いいただいた報酬額全額をご返金させていただきます。
※ 経営管理ビザ申請サービスに保証制度が適用されます