永住ビザ申請

A. 原則として引き続き 10 年以上の在留が必要です。ただし特例があり、日本人の配偶者は婚姻 3 年 + 在留 1 年、定住者は 5 年、高度人材 80 点以上は 1 年などです。お持ちの在留資格や状況によりルートが異なります。 なお、2026 年 10 月 1 日改定のガイドラインでは、配偶者の特例が婚姻 5 年 + 在留 3 年、実子等が在留 3 年に伸長されます（2027 年 4 月 1 日以降の申請から）。

A. 入管庁は、これまで一度も金額を公表していません。「年収 300 万円、扶養 1 名につき 50〜80 万円の加算」という数字は実務上の目安であって、入管庁が示した基準ではありません。 2026 年 10 月 1 日からは、世帯年収が世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に達しているかが考慮要素になるとされています。ただし、その金額も示されていません。 当事務所は、確定していない金額を掲げることはいたしません。ご相談いただければ、ご家族の構成と収入を伺ったうえで、どこが弱く、何を積み上げれば届くのかを具体的にお伝えします。

A. 入管庁公表の全国平均（令和 8 年 7 月許可分）で、審査終了まで約 295 日、許可の告知まで約 310 日です。他の在留資格と比べて突出して長く、東京入管管轄ではさらに長期化する場合があります。在留期限が近い方は別途、在留期間更新の手続きも必要です。

A. 令和 9 年 3 月 31 日（2027 年 3 月 31 日）までの経過措置により、在留期間「3 年」でも「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱われます。経過措置の期間内に申請するメリットがある方もいます。

A. いいえ。就労資格を持ったまま求職していた期間であれば、原則としてやり直しにはなりません。 この 5 年は「就労資格または居住資格を持ち続けていたか」を見るもので、その間ずっと働いていたかを問うものではありません。やり直しが起きる典型は、在留期間の更新が不許可になって「特定活動（出国準備）」に切り替わった場合です。出国準備はそのどちらにも当たらないため、そこで数え直しになります。 なお「3 か月以上活動していないと取消しの対象になり得る」という話がありますが、これは在留資格の取消し制度（入管法 22 条の 4）の話で、永住の 5 年とは別の制度です。数字が似ているため混同されがちです。

A. できます。見られるのは「申請する時点で最長の在留期間を持っていること」であって、残りが何年あるかではありません。 永住の審査中に在留期限が来た場合は、在留期間の更新を申請すれば足ります。永住の申請と更新の申請は同時に進められますので、在留資格が切れることはありません。 実際に「在留期限が 2 年後なので、それまでに結果が出ないから申請できない」と考えて諦めかけた方がいらっしゃいましたが、その必要はありませんでした。

A. いちばん気をつけていただきたいのは、再入国許可の期限です。 出国時の意思表示だけで済む「みなし再入国許可」は 1 年、事前に申請する再入国許可は最長 5 年です。この期限内に日本へ戻らないと、永住者の在留資格そのものを失います。1 日でも遅れると戻せません。1 年を超える滞在を予定されている場合は、出国前に再入国許可を取っておいてください。 住民票を抜くと国民年金・国民健康保険は資格そのものがなくなるため、保険料の支払い義務も生じません（ただし転出届とは別に、年金の窓口への届出が必要です）。一方で住民税は 1 月 1 日時点の住所で 1 年分が決まるため、出国後も翌年度分が追いかけてきます。納税管理人を決めておかないと延滞として扱われます。

A. 追納しても「治癒された」とはみなされません。再申請日から算出される新たな確認対象期間（地方税は就労系で 5 年、年金は 2 年）において、公的義務が適正に履行されている必要があります。最後の遅延・未納が確認対象期間から外れるまで待つ必要があります。

A. 独立生計要件は世帯単位で判断されます。配偶者の収入や資産を含めて安定した生活が見込まれれば、要件を満たす可能性があります。また、日本人・永住者の配偶者は独立生計要件自体が免除されます。ただし扶養者の公的義務履行状況も確認対象になります。

A. 現行のガイドラインに、出国日数の定めはありません。1 回 90 日・1 年で 100 日という数字が広く知られていますが、これは入管庁が示した基準ではなく、実務上の目安です。 2026 年 10 月 1 日改定のガイドラインでは、申請時点から過去 10 年以内において、合理的な理由なく、一回の出国で半年以上日本を離れた期間がある場合、または通算して 2 年 6 月以上日本を離れた場合は、原則として消極的に評価するとされています（2027 年 4 月 1 日以降の申請から）。 いずれにせよ、出張・家族の看護・留学など合理的な理由があれば、理由書で説明することで考慮されます。日数だけで諦める必要はありません。

A. 原則として問題ありません。会社（特別徴収義務者）が税金を預かったまま納入しなかった等、本人の責めに帰することのできない事由で未納となっている場合は、不利に扱わないとされています。

A. 見解が分かれるところです。正直に申し上げます。 免除は法律上の正式な制度で、未納とは異なります。ただ実務では「免除が認められたこと自体が、その期間の収入が不安定だったことを示してしまう」という見方があり、消極的に評価されるリスクを指摘する事務所も少なくありません。入管が公表した基準はありません。 切り分けとして意味があるのは、収入があったのに免除を申請したのか、実際に無収入だったのか、という点です。会社都合の離職で実際に収入がなかった場合は、失業等による特例免除という正規の手続きに沿ったものであり、理由書で経緯を説明できます。 追納できる場合は追納を検討しますが、追納しても「一時的に支払えなかった事実」自体は消えません。そのうえでどう見せるかを一緒に組み立てます。

A. はい、可能です。不許可理由を分析した上で、要件不備の解消・申請タイミングの再設計・立証の組み立てを再構築して再申請します。当事務所では不許可案件の再申請にも対応しています（料金は加算）。

A. はい。配偶者・子の同時申請に対応しており、1 名追加につき割安な料金で対応可能です。家族全員の状況を整合的に立証することで、効率的に申請が進められます。

A. 永住申請中であっても、在留期間の更新は別途必要です。期限切れは深刻な不利となるため、当事務所では在留期間更新も合わせてサポートいたします（オプション対応）。

A. 着手金は不要です。入管への申請完了後にお支払いいただく完全後払い制です。万が一不許可になった場合は、同一の申請人・同一の在留資格につき 1 回に限り、理由書を再作成して再申請まで無料で対応いたします。

A. はい、初回 60 分は完全無料です。ご依頼を前提としない相談も歓迎しています。許可の見通しの判断や、申請タイミングのアドバイスもさせていただきます。

A. はい、全国対応可能です。相談・書類準備は全国どこからでもオンラインで対応します（Google Meet、書類は郵送・PDF）。 永住許可申請はオンライン申請に対応していないため、入管窓口への直接提出が必要です。提出方法は 2 通りから選択できます： （1）当事務所が代行提出：東京出入国在留管理局管轄エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県）は出張費無料。管轄外は別途出張費・交通費。 （2）お客様ご自身で提出：当事務所が作成した申請書類一式をお渡しし、お客様が管轄入管窓口へ提出（出張費なし）。

A. 在留期間の更新は不要ですが、在留カードの有効期間更新（7 年ごと）は必要です。住居地変更・在留カード記載事項変更の届出義務は永住者にも適用されます。2027 年 4 月施行の取消制度に備え、公的義務の継続履行も重要です。