永住ビザとは
OVERVIEW
「永住者」の在留資格（永住ビザ）は、就労活動の種類や範囲に制限がなく、在留期間にも制限がない、もっとも安定した在留資格です。在留期間更新が不要で、住宅ローンの利用も容易になるなど、日本での生活基盤が大きく安定します。
永住ビザのメリット
- ✓就労活動の制限なし（業種・職種に制限がない）
- ✓在留期間の制限なし（更新手続き不要）
- ✓安定した法的地位
- ✓住宅ローンの利用が容易
- ✓家族の永住申請が簡素化される
こんな方が対象です
永住 vs 帰化 — どちらが自分に合うか
COMPARISON
永住と帰化はよく比較される選択肢ですが、性質が大きく異なります。主な違いを以下に整理します。
| 項目 | 永住 | 帰化 |
|---|---|---|
| 国籍 | 母国籍を維持 | 日本国籍に変更（母国籍を喪失） |
| 選挙権 | なし | あり |
| パスポート | 母国のパスポート | 日本のパスポート |
| 在留カード | あり（7 年ごと更新） | 不要（日本人として扱われる） |
| 公務員への就職 | 制限あり | 制限なし |
| 手続き先 | 入国管理局 | 法務局 |
| 審査期間 | 約 10 ヶ月 | 8〜12 ヶ月 |
| 面接 | なし | あり |
| 当事務所の費用 | ¥66,000〜 | ¥71,500〜 |
※ 上記は当事務所での標準的な対応です。具体的な料金は個別案件により異なる場合があります
永住申請の要件セルフチェック
SELF CHECK
まずはご自身の状況をざっくり確認してみましょう。以下にチェックがつかない項目があっても、無料相談で個別判断ご案内します。
日本に必要な年数以上、引き続き在留している
※ 目安：就労ビザ＝10 年 / 定住者＝5 年 / 日本人・永住者の配偶者＝婚姻 3 年 + 在留 1 年 / 高度専門職 70 点以上＝3 年・80 点以上＝1 年
現在の在留資格に「3 年」または「5 年」の在留期間が付与されている
※ 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第 2 に規定されている最長の在留期間で在留していること。なお、令和 9 年 3 月 31 日（2027 年 3 月 31 日）までの経過措置により、在留期間「3 年」も対象となります
住民税・国税を期限内に納付している（過去の遅延・未納がない）
年金・健康保険料を期限内に納付している（過去の遅延・未納がない）
罰金以上の刑（交通違反含む）に処せられたことがない
直近 5 年で連続 90 日以上、または 1 年で 100 日以上の出国がない
上記はあくまで主要な要件です。ルート（在留資格）により詳細条件は異なります。1 つでも気になる項目がある方、すべて該当する方でも個別判断したい方は、無料相談で個別にご案内します。
こんなお悩みありませんか？
自分の年収や在留年数で永住許可の要件を満たしているか分からない
過去に年金や健康保険の未納があった。今からでも申請できるのか
仕事で海外出張が多かった。居住要件を満たしているか不安
一度自分で申請して不許可になった。再申請で許可される可能性はあるのか
当事務所が、お客様の状況を詳しくヒアリングし、永住許可取得に向けた最適な申請戦略をご提案いたします。
なぜ当事務所が選ばれるのか
SELECTED REASONS
着手金不要・完全後払い制
業界では着手金 30〜50% が一般的ですが、当事務所では着手金は一切不要。入管への申請完了後にお支払いいただきます。お客様に金銭的リスクを負わせない方針です。
丁寧な事前ヒアリング
ご依頼前にお客様の状況を丁寧にうかがった上で、許可可能性を率直にお伝えします。形だけ受任せず、最善の判断材料を提供することを優先しています。
不許可時の無料再申請
万が一不許可になった場合は、理由書を再作成して再申請まで無料で対応いたします。お客様のリスクを最小化する誠実な対応を心がけています。
永住許可の 3 要件
REQUIREMENTS
入管法第 22 条第 2 項により、永住許可には以下の 3 つの要件があります。それぞれをどう立証するかが、許可・不許可を分けます。
素行が善良であること
日本の法令に違反して刑罰（拘禁刑・罰金）に処せられたことがないことが基本。日常生活や社会生活において違法行為や風紀を乱す行為を繰り返している事情がある場合も該当しません。
独立の生計を営むに足りる資産・技能
生活保護を受給しておらず、現在も将来も自活できると認められる必要があります。世帯単位で判断され、収入・預貯金・不動産等の資産が考慮されます。実務上は年収 300 万円程度が一つの目安。
国益適合（10 年在留 + 公的義務履行 等）
原則として引き続き 10 年以上の在留（うち就労・居住資格で 5 年以上）、公的義務（納税・年金・健康保険・入管法届出）の適正な履行、最長の在留期間での在留 等が必要です。
※ 日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子の場合、要件 01・02 は免除されます
あなたはどのルートか？4 つの永住申請ルート
ROUTES
お持ちの在留資格や状況に応じて、4 つの主要ルートがあります。
日本人・永住者の配偶者 / 実子
日本人・永住者・特別永住者の配偶者または実子・特別養子の方
素行善良・独立生計の要件が免除
- 配偶者婚姻 3 年 + 在留 1 年
- 実子・特別養子在留 1 年
定住者
在留資格「定住者」を付与された方（日系人、離婚後の定住等）
在留期間
5 年
高度専門職（高度人材）
ポイント制 70 点以上 / 80 点以上または特別高度人材の方
- 70 点以上在留 3 年
- 80 点以上 / 特別高度人材在留 1 年
一般原則（10 年ルート）
就労ビザ・家族滞在・その他の在留資格の方
在留期間
10 年
※ うち就労資格・居住資格で 5 年以上の在留が必要
※ 家族滞在ビザの方で、配偶者（就労ビザ等）が先に永住権を取得した場合は、Route A の配偶者特例（婚姻 3 年 + 在留 1 年）が使える可能性があります。詳しくは無料相談で個別にご案内します。
主な必要書類
REQUIRED DOCUMENTS
就労ビザ・家族滞在の場合
- 永住許可申請書 / 写真 / 理由書
- 住民票（家族全員分）
- 直近 5 年分の住民税課税証明書・納税証明書
- 国税の納税証明書（その 3）
- 直近 2 年間の年金・健康保険の納付証明
- 在職証明書 / 資産を証明する資料
- 身元保証書 / 了解書
日本人・永住者の配偶者の場合
- 永住許可申請書 / 写真 / 理由書
- 身分関係を証明する資料（戸籍謄本等）
- 住民票
- 直近 3 年分の住民税課税証明書・納税証明書
- 国税の納税証明書（その 3）
- 直近 2 年間の年金・健康保険の納付証明
- 身元保証書 / 了解書
高度専門職の場合
- 永住許可申請書 / 写真 / 理由書
- 住民票
- 直近の住民税課税証明書・納税証明書（年数はポイントにより異なる）
- ポイント計算表 + 立証資料
- 直近 2 年間の年金・健康保険の納付証明
- 在職証明書 / 資産を証明する資料
- 身元保証書 / 了解書
※ 申請者の区分により詳細は異なります。個別のケースは無料相談でご案内します
まずは無料相談（60分）でご状況をお聞かせください
永住ビザの無料相談を予約するご依頼の流れ
SERVICE FLOW
無料相談
お問い合わせ（メール・電話）→ 取得可能性の無料診断
- 在留年数・年収・納税状況・出国日数等をチェック
- お見積り
ご契約・書類準備
ご契約（着手金不要）
- 年金・健康保険の納付記録、課税証明書等の収集
- 申請書類作成（申請理由書含む）→ お客様確認
入管申請
入国管理局へ申請書類を提出
- 審査（6〜12ヶ月）
- 追加書類対応
- 審査中に在留期限が来る場合 → 在留期間更新を別途対応（オプション）
- お支払い（完全後払い制）
許可取得
永住許可通知 → 在留カード交付
不許可になりやすい 5 つのケース
DENIAL CASES
永住申請の不許可は「公的義務の履行」関連が突出して多いです。当事務所では、状況の整理と申請タイミングの最適化で、これらのケースでも許可を得てきました。
年金・健康保険料の遅延・未納
課題
直近 2 年間に納付期限を過ぎた支払いがあると不利に評価されます。追納しても「治癒した」とはみなされません。
当事務所の対処
納付状況を年金事務所・市役所で確認し、未納がある場合は確認対象期間（2 年間）から外れるまで申請タイミングを調整します。
住民税・所得税の納付遅延
課題
就労系の場合、直近 5 年間（配偶者は 3 年間）の納付状況が確認されます。1 日でも納付が遅れていると審査に響きます。
当事務所の対処
課税証明書・納税証明書を取り寄せ、納期を遵守できているか確認。問題があれば理由書で具体的に説明します。
出国期間が長い・頻繁
課題
1 回 90 日以上の連続出国、1 年内累計 100 日以上の出国は「引き続き在留」が中断したと判断されることがあります。
当事務所の対処
パスポートの出入国記録を時系列で整理し、出国理由（業務出張・家族訪問等）を理由書で立証します。
在留資格に関する届出義務違反
課題
住居地変更・所属機関変更の届出を 14 日以内に行っていない場合、入管法上の届出義務違反と評価されます。
当事務所の対処
届出履歴を確認し、漏れがある場合は速やかに届出。理由書で経緯を説明し、今後の遵守を明記します。
罰金・拘禁刑等の前歴
課題
交通違反でも罰金刑に処せられた事実は素行善良要件への影響があります。執行猶予中も同様。
当事務所の対処
刑の消滅・復権の規定が適用されるかを確認。該当する場合は理由書で詳細に説明し、現在の生活状況を立証します。
プラン・料金
PLANS & PRICING
区分別の料金（税込）
| 区分 | ライト | スタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 会社員 | ¥66,000 | ¥115,500 | ¥154,000 |
| 個人事業主・会社役員 | ¥77,000 | ¥126,500 | ¥165,000 |
家族同時申請オプション（1 名あたり）
| 区分 | ライト | スタンダード | フルサポート |
|---|---|---|---|
| 家族同時申請 | ¥27,500 | ¥38,500 | ¥49,500 |
※ 業界では家族追加 ¥33,000〜¥77,000/名が一般的。当事務所は家族割引を強化
オプションサービス
- 審査中の在留期間更新サポート+¥22,000
加算料金
- 不許可案件の再申請+¥33,000
※ すべて税込価格です
※ 着手金は不要です。入管への申請後にお支払いいただきます
※ 不許可の場合、無料で再申請いたします
※ 永住許可申請はオンライン申請に対応していないため、管轄の入管窓口への直接提出が必要です
※ 対応エリア：東京出入国在留管理局管轄（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県）
※ 管轄外の地域はご相談ください（別途出張費・交通費が発生します）
保証制度について
GUARANTEE
当事務所は永住申請サービスに絶対の自信を持っておりますが、万が一の場合に備えて保証制度をご用意しております。
無料再申請保証
万が一、ご依頼いただいた永住申請が不許可になった場合は、無料にて再申請をさせていただきます。
※ フルサポートプラン・スタンダードプランに保証制度が適用されます
永住権取消制度（2027 年 4 月施行）
IMPORTANT NOTICE
2024 年 6 月に成立した改正入管法により、2027 年 4 月から永住権の取消制度が施行されます。永住申請を検討されている方には、取得後の継続的な在留管理に関する重要な情報としてご案内します。
新たな取消事由
- 故意に公租公課（税金・社会保険料）を支払わない場合
- 在留資格に関連する義務を悪質に遵守しない場合
- 窃盗・詐欺・危険運転致死傷等で拘禁刑に処せられた場合
対象外（取消されないケース）
- 病気・失業等やむを得ない事情による支払困難
- 軽微な届出義務違反
- 特別永住者は適用除外
永住権を取得した後も、納税・社会保険料の継続的な納付や入管法上の届出義務の履行が、これまで以上に重要になります。当事務所では、永住申請時に「取得後に注意すべき公的義務」もあわせてご案内しています。
よくある質問
FAQ
要件・審査について
Q. 永住申請に必要な在留年数は何年ですか？+
A. 原則として引き続き 10 年以上の在留が必要です。ただし特例があり、日本人の配偶者は婚姻 3 年 + 在留 1 年、定住者は 5 年、高度人材 80 点以上は 1 年などです。お持ちの在留資格や状況によりルートが異なります。
Q. 年収はどのくらい必要ですか？+
A. 入管庁から具体的な金額基準は公表されていませんが、実務上は年収 300 万円程度が一つの目安とされています。扶養家族がいる場合は 1 名あたり 50〜80 万円程度の加算が必要です。世帯収入・預貯金・不動産等の資産も総合的に考慮されます。
Q. 審査期間はどのくらいかかりますか？+
A. 入管庁公表の全国平均（令和 8 年 1 月）で約 295 日（約 10 ヶ月）です。他の在留資格と比べて突出して長く、東京入管管轄ではさらに長期化する場合があります。在留期限が近い方は別途、在留期間更新の手続きも必要です。
Q. 在留期間「3 年」でも永住申請できますか？+
A. 令和 9 年 3 月 31 日（2027 年 3 月 31 日）までの経過措置により、在留期間「3 年」でも「最長の在留期間をもって在留している」ものとして扱われます。経過措置の期間内に申請するメリットがある方もいます。
公的義務・納付について
Q. 納税・年金に遅延があった場合、追納すれば申請できますか？+
A. 追納しても「治癒された」とはみなされません。再申請日から算出される新たな確認対象期間（地方税は就労系で 5 年、年金は 2 年）において、公的義務が適正に履行されている必要があります。最後の遅延・未納が確認対象期間から外れるまで待つ必要があります。
Q. 配偶者に扶養されている場合、自分の収入がなくても申請できますか？+
A. 独立生計要件は世帯単位で判断されます。配偶者の収入や資産を含めて安定した生活が見込まれれば、要件を満たす可能性があります。また、日本人・永住者の配偶者は独立生計要件自体が免除されます。ただし扶養者の公的義務履行状況も確認対象になります。
Q. 出国期間が長い・頻繁ですが、影響しますか？+
A. 1 回 90 日以上の連続出国、または 1 年内累計 100 日以上の出国は「引き続き在留」が中断したと判断される可能性があります。出張や家族訪問等の合理的な理由があれば、理由書で立証することで考慮される場合があります。
Q. 会社員で給与天引きされていれば問題ないですか？+
A. 原則として問題ありません。会社（特別徴収義務者）が税金を預かったまま納入しなかった等、本人の責めに帰することのできない事由で未納となっている場合は、不利に扱わないとされています。
サービス・依頼について
Q. 一度自分で申請して不許可だったのですが、依頼できますか？+
A. はい、可能です。不許可理由を分析した上で、要件不備の解消・申請タイミングの再設計・立証の組み立てを再構築して再申請します。当事務所では不許可案件の再申請にも対応しています（料金は加算）。
Q. 家族同時に申請できますか？+
A. はい。配偶者・子の同時申請に対応しており、1 名追加につき割安な料金で対応可能です。家族全員の状況を整合的に立証することで、効率的に申請が進められます。
Q. 審査中に在留期限が来てしまった場合は？+
A. 永住申請中であっても、在留期間の更新は別途必要です。期限切れは深刻な不利となるため、当事務所では在留期間更新も合わせてサポートいたします（オプション対応）。
Q. 支払いのタイミングはいつですか？+
A. 着手金は不要です。入管への申請完了後にお支払いいただく完全後払い制です。万が一不許可になった場合は、理由書を再作成して再申請まで無料で対応いたします。
Q. 相談だけでも大丈夫ですか？+
A. はい、初回 60 分は完全無料です。ご依頼を前提としない相談も歓迎しています。許可の見通しの判断や、申請タイミングのアドバイスもさせていただきます。
Q. 全国対応できますか？+
A. はい、全国対応可能です。相談・書類準備は全国どこからでもオンラインで対応します（Zoom・Google Meet、書類は郵送・PDF）。 永住許可申請はオンライン申請に対応していないため、入管窓口への直接提出が必要です。提出方法は 2 通りから選択できます： （1）当事務所が代行提出：東京出入国在留管理局管轄エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・長野県・新潟県）は出張費無料。管轄外は別途出張費・交通費。 （2）お客様ご自身で提出：当事務所が作成した申請書類一式をお渡しし、お客様が管轄入管窓口へ提出（出張費なし）。
Q. 永住権を取得した後に手続きは必要ですか？+
A. 在留期間の更新は不要ですが、在留カードの有効期間更新（7 年ごと）は必要です。住居地変更・在留カード記載事項変更の届出義務は永住者にも適用されます。2027 年 4 月施行の取消制度に備え、公的義務の継続履行も重要です。
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