Why Retainer
「社員を一人雇ってビザ担当にする」のはコストが大きい
外国人を継続雇用する企業の担当者様から、よくいただくお悩みがあります。
「社員を一人採用してビザ担当にするのはコストがかかる。かといって、いつでも相談できる専門家を探しているが、質問のたびに相談料がかかると割高になる。更新や変更の申請も、毎回見積もりを取って発注するのが手間」──これが、月額定額の顧問契約をご用意している背景です。
社員を一人雇うよりも低コストで、専門性の高いアウトソースが実現します。
Services
対応する業務
以下の業務を、貴社のニーズに応じて柔軟に組み合わせてご提供します。
- 01
外国人雇用に関するご相談への対応
在留資格・届出・コンプラ・法改正対応など、外国人雇用に関する日常業務のご相談を月額内で対応します（メール・Slack・電話）。
- 02
在留カード管理・在留期限のリマインド
貴社の外国人社員の在留期限を一元管理し、更新時期が近づいたら事前にアラートします。
- 03
雇用契約書・労働条件通知書のチェック
在留資格連動条項、帰国旅費の負担（特定技能・育成就労で義務）、住居支援、言語対応など、外国人特有の論点をレビューします。対応件数は貴社の状況に応じて個別に設計します。
- 04
定期届出の代行
所属機関届出（入退社・契約変更時）、中長期在留者の受入れ状況報告（四半期）、雇用保険 外国人雇用状況届出など、届出義務を期限管理表で運用し代行します。対応範囲は貴社の外国人雇用規模・届出頻度に応じて個別に設計します。大量の届出が恒常的に発生する場合は、別途お見積となる場合があります。
- 05
法改正の通知と実務への影響説明
行政書士法改正、技人国の審査厳格化、育成就労（2027 年中施行予定）など、変化の多い領域の最新情報を貴社に影響する形でご報告します。
- 06
申請料金の割引
顧問契約中の在留資格申請（認定・変更・更新）は、通常の申請料金から割引が適用されます。
Pricing
料金
月額
¥22,000〜
貴社の外国人雇用規模・対応範囲・対応頻度に応じて、個別にご提案します。
詳細なプランは 60 分無料相談の後、お見積としてご提示します。
- ・税込表示。最低契約期間は 6 ヶ月
- ・月次でのプラン調整（対応範囲のアップ／ダウン）に対応
- ・複数事業所・グループ会社でのまとめ契約は割安に調整可能
- ・申請代行の料金は料金一覧ページをご参照ください
FAQ
顧問契約について、よくいただくご質問
Q. 最低契約期間はありますか？+
A. 6 ヶ月を最低契約期間とさせていただきます。外国人雇用の年次更新・届出・制度改正対応のサイクルが半年単位で回るためです。6 ヶ月経過後は月単位での継続／解約が可能です。
Q. 他の行政書士事務所・社労士・弁護士と並行契約できますか？+
A. 可能です。競合禁止条項は設けていません。得意領域で併用いただくのが貴社にとって合理的な場合もあります。
Q. 社員の配偶者（家族滞在ビザ保持者）のパートタイム就労はサポートできますか？+
A. 可能です。家族滞在ビザ保持者は資格外活動許可を取得することで週 28 時間以内のパートタイム就労が可能です（風俗営業等は不可）。顧問契約内での軽微な相談として対応しています。
まずは 60 分、ご相談ください
御社の外国人雇用の状況、年間の申請件数、今後の計画をうかがい、最適な顧問サービスの組み合わせをご提案します。「話を聞いて、他社と比較してから決めたい」で構いません。強引な契約勧誘はいたしません。