よくあるご質問（法人のお客様向け）
ご契約前のお問い合わせで繰り返しいただく質問を、7 カテゴリ・21 問に整理しました。該当するものがない場合は、60 分無料相談でお気軽にお尋ねください。
A. 相談前の疑問（4 問）
Q. 初回相談は有料ですか？+
A. 60 分の初回相談は無料です（Zoom）。強引な営業や囲い込みは一切いたしません。「話を聞いてみたいだけ」「他社と比較検討したい」で構いません。
Q. 相談時にどのような情報を準備すればよいですか？+
A. 以下があるとスムーズです：①貴社の事業内容（会社案内・HPで可）、②現在の外国人雇用状況（人数・在留資格）、③今回のご相談テーマ（採用計画・更新・コンプラ等）、④候補者情報（氏名・国籍・学歴・職歴 ※プライバシー配慮）。情報不足でも相談は開始できます。
Q. 相談後、すぐに契約を求められますか？+
A. 求めません。相談後に見積書をお送りし、貴社のご判断をお待ちします。他社との比較検討、社内稟議、2 回目の相談要請、どれでも歓迎します。
Q. 相談内容は守秘されますか？+
A. はい。行政書士法に基づく守秘義務の下で管理され、守秘義務は生涯継続します。必要に応じて NDA（秘密保持契約）の締結も可能です。
B. 申請実務（4 問）
Q. どのビザを使うべきか分かりません。+
A. 御社の事業内容・募集職種・候補者の経歴から、最も実現可能性が高い在留資格をご提案します。無料相談の段階で、当てはめと許可見通しをお伝えできます。
Q. 申請にはどれくらい時間がかかりますか？+
A. 入管庁公表の平均処理期間では、技人国 認定 約60日・変更 約50日・更新 約40日、特定技能1号 認定 約75日・更新 約45日です（令和8年1月許可分、全国平均）。地域・時期・案件の複雑度で変動するため、案件ごとに正確な見込みをお伝えします。
Q. 不許可になった場合はどうなりますか？+
A. 再申請を無料で対応します。再申請でも許可見込みが立たない場合は、報酬全額を返金します。不許可理由のヒアリング（入管への再照会）もお預かりします。
Q. 既に別の事務所に依頼中ですが、途中から切り替え可能ですか？+
A. 可能です。前任事務所との契約解消をお客様が行っていただいた上で、書類・進捗を引き継ぎます。申請中の案件の引継ぎには追加費用が発生する場合があります。
C. 顧問契約（3 問）
Q. 顧問契約の最低期間はありますか？+
A. 6 ヶ月を最低契約期間とさせていただきます。外国人雇用の年次更新・届出・制度改正対応のサイクルが半年単位で回るためです。6 ヶ月経過後は月単位での継続／解約が可能です。
Q. 競合禁止条項や他事務所との並行契約の制限はありますか？+
A. ありません。貴社が他の行政書士事務所・社労士・弁護士と並行契約することに制限は設けていません。得意領域で併用いただくのが合理的な場合もあります。
Q. 社員の配偶者（家族滞在ビザ保持者）のパートタイム就労はサポートできますか？+
A. 可能です。家族滞在ビザ保持者は資格外活動許可を取得することで週 28 時間以内のパートタイム就労が可能です（風俗営業等は不可）。申請は本人主体ですが、顧問契約内での軽微な相談として対応しています。
D. 育成就労（3 問）
Q. 育成就労はいつから始まりますか？+
A. 2024 年 6 月に法改正が公布されており、公布から 3 年以内（2027 年 6 月 21 日まで）に施行される予定です。現在、政省令・告示の策定が進行中で、具体的な施行日や監理支援機関の許可申請開始時期は政府の正式発表待ちです。最新情報は出入国在留管理庁および厚生労働省の公式発表をご確認ください。
Q. 既存の技能実習生は自動的に育成就労に移行しますか？+
A. 自動ではありません。経過措置により移行手続きが整備される見込みですが、書類申請と要件確認が必要です。貴社の既存実習生の在留期限・方針確定を 2026 年中に行う必要があります。
Q. 監理団体が監理支援機関に変わらない場合、どうすればよいですか？+
A. 既存監理団体が許可取得を見送る場合、別の監理支援機関に切り替えるか、単独型（例外）を検討するか、受入を止めるかの判断になります。貴社の状況に合わせて最適な監理支援機関のご紹介・比較検討もお手伝いします。
E. 料金（3 問）
Q. 料金は公開されていますか？+
A. 就労ビザ申請代行は、ライト／スタンダード／フルサポートの 3 プランで定額公開しています。顧問契約は貴社の規模・対応範囲に応じて個別設計のため、ご相談ベースでご提案します（月 ¥22,000〜）。正式見積は 60 分無料相談の後、1〜3 営業日以内に PDF でお出しします。
Q. 支払いタイミングは？+
A. 着手金不要・後払い制が原則です。申請完了後に報酬をお支払いいただきます。顧問契約は月次で事前払いまたは月末請求です。
Q. 事後の追加料金が発生することはありますか？+
A. 事前見積に含まれない追加業務が発生する場合は、必ず事前に見積・承認プロセスを踏みます。事後の無断追加請求は行いません。
F. 機密保持・セキュリティ（2 問）
Q. NDA（秘密保持契約）の締結は可能ですか？+
A. 可能です。貴社の雛形、または当事務所の雛形で締結できます。行政書士法に基づく守秘義務は全件に自動適用されますが、NDA で個別要件を追加することも可能です。
Q. 個人情報保護の体制はどうなっていますか？+
A. お預かりする個人情報は、所内のローカル環境で管理します。クラウド利用時は暗号化・アクセス制御・ログ保存を実施。データ保管・削除の詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。
G. 代表対応・体制（2 問）
Q. 代表不在時はどうなりますか？+
A. 連絡はメールおよび Slack/Chatwork で 24 時間受付しています。緊急対応が必要なケース（入管からの追加資料要請等）は顧問契約の範囲内でご相談ベースで対応します。体調不良等のやむを得ない不在時には、提携先の行政書士法人に一時的にエスカレーションする体制を整えています。
Q. 千葉拠点ですが、東京・大阪・名古屋の企業も対応可能ですか？+
A. 可能です。在留資格申請はオンライン申請・郵送申請に移行しており、管轄入管局は貴社の本店所在地を管轄する地方入管になります。千葉県外の企業様からも日常的にご依頼をいただいております。Zoom 面談がメインのため、物理的な距離は障害になりません。
このページにない質問がある場合は
60 分無料相談でお気軽にお尋ねください。